キャッシングを利用するなら知っておきたい事:ヤミ金対策法

貸金業規制法や出資法を一部改正する格好でヤミ金対策法が成立しました。これはヤミ金の収益が暴力団の大きな資金源となっているという事実を受け、その収入源を断つということを目的としています。その法律の施行及び強化によって、暴力団撲滅に働きかけるのはもちろんですが、ヤミ金からキャッシングを受けた、もしくは押し貸しをされた被害者も守られることとなります。
ヤミ金対策法の内容は、貸金業登録制度の強化、罰則の引き上げ、違法広告や勧誘行為の規制、取り立て行為に関する規制強化、年率109.5%を超える利息での貸付契約の無効化などに及びます。
貸金業登録制度の強化を、罰則の引き上げがバックアップする形です。貸金業者登録において、申請者の本人確認を義務化や、申込者が暴力団ではないのかといった人的な要件を強化、財産的な要件を追加、主任者の設置などの法律で、厳格な審査が行われるようになっています。高金利違反と無登録営業に対して懲役、罰金が引き上げられました。
違法な広告や勧誘行為はそれまで規制はあっても、罰則がありませんでした。違反した場合、100万円以下の罰金という罰則が新たに新設されています。
取立て行為にも具体的な違法取立て行為を明確化し、それについての罰則も引き上げられています。
これらは現行のキャッシングを行っている貸金業者は厳守しており、健全な営業を目指すことに寄与しています。キャッシング利用者もまた、利用しやすい環境となりました。しかしはじめから「違法」を覚悟しているヤミ金業者への歯止めとしては、充分機能しているとは言えません。キャッシング利用者側もまた、「ヤミ金は利用しない」という意識が必要です。